コロナウィルス

休業要請に「抜け道」ネットカフェも営業中、テレワーク向けならネットカフェも営業可 

太郎の速報です!!

ネットカフェは休業要請の対象ではないのか――。

宮城県を含め多くの都道府県が営業の自粛を求めている「インターネットカフェ」。
ただ、仙台市内で営業を続けている店舗が複数ある。
それでも、パチンコ店のように公表対象にはなっていない。理由を探った。

報道の概要

この報道の内容は5/5(火) 9:30配信毎日新聞によって報道されたものです。

「スポーツジムやネットカフェで営業を継続している店の情報が寄せられている。パチンコだけ批判されているが、他の業種も平等」。4月27日の定例記者会見で、村井嘉浩知事は、パチンコ店に限らず、要請に応じない店舗を公表する方針を示した。

県はその後、営業中の店舗の確認を進め、スポーツジムやパチンコ店など9施設を特定。個別の要請にも応じなかったパチンコ店2店舗が29日に公表された。公表の効果もあってか、すぐに2店舗とも休業に転じた。

ところが、30日夕、仙台市中心部にあるネットカフェを記者が訪れると、ネオンがともり、営業を続けていた。公表の対象にならない理由を県に尋ねると、内閣官房の事務連絡がネックだという。

カラオケボックスについては「歌謡のための設備の使用を全て停止し、発声を伴わない楽器練習のみのために使用する場合やテレワーク用施設として使用する場合」、施設使用制限の対象にならないという。

ネットカフェもテレワーク用途であれば、休業要請はできない、という趣旨だ。4月13日に都道府県に出され、県は個別の要請を断念せざるを得なかった。営業している店舗のホームページには「安心の3密ナシ」「テレワーク・シェアオフィスとしてご利用ください」のアピールが目立っている。

「テレワーク目的を強調している店舗の、実際の利用状況を調べる労力はかけられない。同業種を平等に扱えず、もどかしさはある」と県の担当者は苦渋の表情を浮かべる。県内で休業中のあるネットカフェの従業員は「事務連絡の内容はしらない。正直者がばかをみるようなものだ。そんな抜け道があったのか」と驚いている。

ネットカフェは、さまざまな理由で賃貸住宅に住めない人のセーフティーネットだった。県は休業要請の前に、県内のネットカフェで寝泊まりする人を調べ、その数は約100人と把握。1泊3000円以下で泊まれるホテルのリストを県のホームページに掲載するなどの配慮はしてきた。

県によると、ネットカフェからホテルに移ったことが確認されたのは7人。営業を続ける別のネットカフェに移った人もいるとみられる。生活困窮者の支援をしている太田伸二弁護士は「感染防止のため、ネットカフェから個室のホテルに移る必要がある。新型コロナで日給が絶たれた人はホテル代の負担も厳しく、補助が必要だ。これを機に、生活保護など福祉サービスにつなげるための接点を行政が作るべきだ」と指摘する。

引用https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000008-mai-soci

 

ネットカフェもテレワーク用途であれば、休業要請はできない、

最初から休業要請しなければ良かったのに!

カラオケボックスについては「歌謡のための設備の使用を全て停止し、発声を伴わない楽器練習のみのために使用する場合やテレワーク用施設として使用する場合」、施設使用制限の対象にならないという。

ネットカフェもテレワーク用途であれば、休業要請はできない、という趣旨だ。4月13日に都道府県に出され、県は個別の要請を断念せざるを得なかった。営業している店舗のホームページには「安心の3密ナシ」「テレワーク・シェアオフィスとしてご利用ください」のアピールが目立っている。

 

ネット上の反応意見は?

 

仙台市内のネットカフェは

グーグルマップで見ると下記のように多数有りますね。

ネットカフェ難民問題

まとめ

法律の裏をかくやつ!

法律の抜け道を悪用するやつ!後を絶ちません

ネットカフェ難民など一番弱い人間を見捨てない法規制を考えてもらいたいですね。